この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。


 
マイナンバー制度が導入されてはや数年。制度が始まる前は、「マイナンバーで副業がバレる」とよく言われていましたよね。
 
 
政府は「副業を勧めよう」なんて言ってますが、実際には副業禁止という会社がまだまだ多いことは事実。私の会社もはっきりと「副業NG」と言われているわけじゃないのですが、なんとなくやってはいけない雰囲気。
 
 
なので副業デビューする前は「マイナンバーでどうやって副業がバレるの?」「バレない方法はあるの?」とかなり調べました。
 
 
その結果、今のところは副業を続けられています。
 
 
今回はそんな副業サラリーマンの私が、マイナンバーで会社に副業がバレるのかどうかということ、マイナンバー制度の概要を説明しますので、マイナンバーへの理解を深めるために役立ててくださいね。

 
 

スポンサーリンク

マイナンバーから副業がバレるということは実際にはあるの?

 

 
結論から言うと、マイナンバーから副業がバレるということではありません。
 
 
「バレないんだ!よかった~」と思ったあなた!安心するのはまだ早いですよ。副業がバレるのはマイナンバーからではなく、「自治体から会社に送られてくる住民税の通知書から」なんです。

 
 

スポンサーリンク

住民税の通知によって副業がバレる仕組みを解説!

 
 
住民税の納付方法は、「特別徴収」と「普通徴収」に分けられます。
 
 
会社員の方はほとんどの場合、会社が個人に代わって住民税を納める「特別徴収」で納付しています。
 
 
給与明細を見ると、毎月「住民税」として天引きされていますよね。あれは前年の所得に基づいて決定された住民税を自治体が会社に通知し、会社が個人から預かって自治体に納付しているということなんです。
 
 
したがって副業をしていると、本業の所得にかかる住民税よりも高い納付額が会社に通知されることになり、会社の人に「ん?所得金額に見合ってないぞ?」と気づかれて副業がバレます。

 
 

「普通徴収」なら副業がバレない?

 

 
それなら「普通徴収」ならいいのでは?と思いますよね。
 
 
個人が自分で確定申告を行い、納付書をもらって住民税を納付する「普通徴収」なら、副業が会社にバレるリスクは低くなります。
 
 
住民税を普通徴収にしたい場合、副業が給与所得以外(事業所得、不動産所得など)なら、確定申告書の提出の際に「自分で納付する」というチェックボックスに〇を付ければ普通徴収になります。
 
 
私はクラウドソーシングで副業していて、「雑所得」で申告しています。ちなみに確定申告書の納付方法を選ぶところはもちろん「自分で納付する」に〇。今のところはこれでクリアしています。
 
 
副業がパートやアルバイトなどの給与所得の場合は、基本的に住民税は「主たる給与」を支払っている本業の会社の方に通知が行きますが、自治体に問い合わせれば副業収入のみ普通徴収で対応してくれるケースがあります。
 
 
ただし、普通徴収でもバレないとは言い切れません。
 
 
事業所得で申告した場合に会社に届く住民税の通知書の事業欄に〇が付くなど、「この人は給与所得以外の所得がありますよ」ということが通知書に載せられる場合があるので、注意が必要です。
 
 
このあたりは自治体によってさまざまなので、ぜひ自分の住んでいる自治体に問い合わせてみてくださいね。

 
 

会社の給与も合わせて自分で確定申告すれば、住民税の通知でバレる心配はなし

 
 
会社の給与から「特別徴収」で納めている住民税もすべて自分で納付する「普通徴収」に切り替えれば、住民税の通知は一切会社には行きませんので、「住民税通知書から副業がバレるかも」という不安は解消されます。
 
 
また副業がパートやアルバイトで、自治体に「副業のみ普通徴収はできない」と言われてしまった人も、この方法なら大丈夫。会社に副業していると知られることはありません。
 
 
ただし、会社に「なんで普通徴収にしたいの?」と怪しまれる可能性は大いにあります。
 
 
急に「普通徴収にしたい」とか言い始めたらまず副業を疑われますよね。何かうまい言い訳を考えておいたほうがよさそうです。

 
 

そもそもマイナンバーは何を管理しているものなのか?

 

 
副業はマイナンバーからはバレないっていうのは分かったけど、じゃあ一体何を管理しているのか気になりますよね。
 
 
マイナンバーとは、社会保障、税、災害対策の分野で、行政機関や自治体などの個人情報のやりとりをスムーズに行うための制度なんです。
 
 
今までは住民票のコードだの年金番号だの、個人がいろんな番号を持っていましたよね。
 
 
もちろん各番号は今でも存在しますが、機関を超えて情報のやり取りが必要になったとき、かなり面倒だったんです。
 
 
そこで登場したのがマイナンバー。バラバラの番号で管理されていた個人の情報を一つのナンバーに紐づけて管理することで、分野をまたいだ情報の共有をスムーズにしているんです。
 
 
またマイナンバーは行政が活用するものです。
 
 
したがって「会社がマイナンバーにアクセスして社員の副業を調査する」ということはできませんので、その点は安心してくださいね。

 
 

まとめ

 

 
できることならもっとオープンに副業できればいいですけど、実際はほとんどの会社がまだまだ「副業OK!」な雰囲気じゃないですよね。
 
 
マイナンバーによって副業が会社にバレることはないですが、自治体からの住民税通知でバレることがあるので、納付方法を替えるなど対策が必要ですよ。
 
 
住民税については、住んでいる自治体によって異なる点もいろいろありますから、とにかく一度問い合わせた方が良いでしょう。

 
 
 

スポンサーリンク